介護施設開業スタートガイド！介護業界の基礎知識や経営のポイントを解説

介護施設の開業を検討する際には介護施設の種類や基礎知識だけでなく、経営のポイントも押さえておくことが重要です。利用者を獲得するコツやスタッフの確保、施設運営に伴う課題や対策なども理解しておくと安心です。この記事では、介護施設の種類や開業までの流れ、気をつけるべきポイントなどについて詳しく解説します。

介護施設経営の基本

老人ホーム経営は、介護施設経営のひとつの形態であり、自立した生活が難しくなった高齢者が介護職員のケアや生活支援を受けながら安心して暮らせる場を提供することを目的としています。

老人ホームには大きく分けて、地方公共団体や社会福祉法人が運営する「公的施設」と、企業が運営する「民間施設」があり、とくに民間施設にはいくつかの種類が存在します。

それぞれの特徴を理解し、開業予定地のニーズに合った形態を選択することが経営成功の重要なポイントです。民間施設として開設できる老人ホームの主な種類は以下の通りです。

介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは大きく「介護専用型」「混合型」「自立型」の三種類に分けられ、それぞれ対象者やサービス内容に特徴があります。介護専用型は要介護1以上の高齢者のみが入居でき、介護スタッフが24時間常駐している点が大きな特徴です。

要介護者3人に対してスタッフ1人以上の配置が義務付けられています。そのため、食事や入浴、排泄といった日常生活の支援に加え、機能訓練など介護サービスが手厚く提供され、安心して生活を送ることができます。

混合型は要支援から要介護まで幅広い高齢者を対象としており、入居後に介護が必要になった場合でも退去する必要がなく、同じ施設で暮らし続けられる柔軟さが魅力です。

一方、自立型は身の回りのことを自分でこなせる自立した高齢者のみが入居対象で、基本的には介護サービスを提供しないため、介護が必要になった時点で退去しなければならない仕組みとなっています。

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームは、自宅に住んでいるような感覚で利用できるのが特徴で、比較的自立度の高い高齢者を対象とした施設です。居室はプライバシーが守られた個室が基本で、食事の提供や生活支援など必要なサポートを受けながら、自由度の高い生活を送ることができます。

介護が必要になった場合でも、デイサービスや訪問介護といった外部の介護サービスを組み合わせて利用することで、住み慣れた環境での生活を継続できる点が大きなメリットです。

しかし、介護度が進み重度の介護が必要になった際には、十分な支援を受けられなくなる可能性があり、その場合はより手厚い介護体制を整えた施設への住み替えが必要となることもあります。

健康型有料老人ホーム

健康型有料老人ホームは、介護を必要としない自立度の高い高齢者を対象とした施設で、食事の提供や掃除、洗濯といった生活支援サービスを受けながら快適に暮らせるのが特徴です。入居者同士の交流を通じて孤独感を軽減でき、安心して生活を続けられる点も魅力です。

ただし対象はあくまで健康な高齢者に限られており、介護が必要になった場合は継続入居ができません。その際には住宅型有料老人ホームのケースと同様に、より手厚いケアを備えた施設への住み替えが求められます。

介護施設開業までのステップ

介護施設を開業するまでの大まかな流れは以下の通りです。

経営プランを立てて自治体に相談する

老人ホームを開業・経営するには都道府県による審査に合格することが必要です。そのため、施設の設立プランを作成したうえで自治体の担当者に相談しましょう。

事前に自治体と調整することで申請に必要な条件や手続きの確認ができ、計画段階での不備や課題を把握しやすくなるなど開業準備を円滑に進めることができるようになります。

法人の設立

介護施設を開業するには、まず法人を作って運営する主体をはっきりさせる必要があります。法人にすると契約やお金の管理、スタッフの雇用がスムーズになり、介護保険の申請や助成金も利用できます。施設に合った法人の種類を選ぶことが大切です。

備品や人員の確保

介護施設を開業するには、必要な備品をそろえ、介護スタッフや看護スタッフなど人を確保することが大切です。必要な資格を持ったスタッフを集める必要があり、十分な人員をそろえることで施設を安定して運営できます。

設置届けの設立

介護施設を開業するには、設置届けを自治体に提出して施設として認めてもらう必要があります。基準を満たして認めてもらうことができれば正式に運営を始められます。

建設・経営開始

介護施設の最後のステップは建設と経営開始です。施設を完成させ備品を整えたら、スタッフを配置して入居者を受け入れ、介護サービスや生活支援を提供しながら運営を始めることができます。

介護施設経営の課題と解決策

老人ホーム経営では、高齢化による需要増が見込まれるものの、利用者獲得や人材確保、競合との差別化が大きな課題となります。

例えば、近隣の施設と同じようなサービスだけでは差別化ができず、空床が続くと経営は悪化します。そのため、季節ごとのイベントや食事内容、共用スペースの充実など独自の魅力を打ち出すことが重要です。

また、介護スタッフの確保には賃金や手当の見直し、ライフステージに応じた勤務体制の調整、定期的な面談による評価やスキルアップ支援が有効です。

さらに、見守りセンサーや介護ソフトなどICTを活用すれば、業務の効率化と負担軽減を図り、スタッフが利用者に集中して介護できる環境を整えられます。これらの取り組みによって集客力を高めつつスタッフの定着率も向上させ、安定した施設経営を実現できるでしょう。

まとめ

老人ホームには多様な種類があり、それぞれ対象者やサービス内容が異なります。経営を始める際に競合施設がすでに多く存在する地域に同じタイプのホームを建設してしまうと利用者を確保できずに経営が安定しない可能性もあります。そのため、開業予定地でどのような施設が求められているのかを徹底的に市場調査し、地域ニーズを正しく把握することが重要です。老人ホーム経営の基本は、施設形態の適切な選択と利用者にとって安心できるサービスを提供する体制を整えることであり、これが長期的に安定した経営につながるといえるでしょう。